任意売却をご検討されている方はいらっしゃいませんか。
実は、任意売却は誰でもできるわけではありません。
そのため、本記事では任意売却はどのような方ができるのか、どのような方ができないのかについてご紹介します。

□任意売却ができない場合とは？

住宅ローンを滞納した際に、任意売却を行うことは手段の1つですが誰もが行えるわけではありません。
では、どのような場合にできないのでしょうか。

1つ目は、債権者が認めていない場合です。
債権者にとってもリスクを伴う手法であるため、できるだけ回避したい選択肢です。
そのため、任意売却を認めないという基本方針を持っている債権者も存在するでしょう。

2つ目は、連帯保証人の合意が得られない場合です。
任意売却を行う際には、連帯保証人や共同名義人などの同意も必須になります。
連帯保証人の方と感情的な交渉になってしまうと、同意してもらえない可能性があるため注意しましょう。

3つ目は、時間的余裕がない場合です。
具体的には、競売の開札日の前日を迎えると競売が止められません。
そのため、開札日の2日前までに手を打つ必要があります。
しかし、任意売却は時間のかかるものであるため、それ以前に準備をする必要があります。

4つ目は、所有者の本人確認ができない場合です。
所有者が本人であることを確認した上で、本人自らが明確な売却意思を示す必要があります。

5つ目は、十分な売却活動が行えない場合です。
購入希望者の内覧や物件情報の公開など重要事項の説明は欠かせません。
そのため、諸事情により物件内への立ち入りができない場合や、情報が把握できない場合は任意売却が行えないでしょう。

□任意売却できないことを防ぐには？

では、実際にどのようなことに気をつければ良いのでしょうか。
ここでは、2つの方法をご紹介します。

1つ目は、任意売却を認めてくれる債権者を探すことです。
上記でもご紹介したとおり、方針によっては認めていない債権者も存在します。
そのため、住宅ローンを組む際にはご自身に合った債権者を選ぶようにしましょう。

2つ目は、早めに相談をすることです。
滞納するということは、返済計画がうまく進んでいないことを指します。
金策に困って首が回らなくなるのは誰にでも起こりうる事態であり、そうなるまでの時間は決して長いものではありません。
そのため、ローンの返済が苦しいという方は早めに相談しましょう。

□まとめ

本記事では、どのような方が任意売却を行えないのかについてご紹介しました。
この記事を参考に、どのような状況になると行えなくなるのかを把握しておきましょう。
また、当社は任意売却の斡旋を行っておりますので、大阪にお住まいの方はお気軽にご相談ください。